甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
今回の補正は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付するための所要の補正を行うものでございます。 歳出におきましては、給付金５億５００万円を計上するほか、システム改修費や事務に携わる会計年度任用職員の人件費等を計上をいたしました。
今回の補正は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付するための所要の補正を行うものでございます。 歳出におきましては、給付金５億５００万円を計上するほか、システム改修費や事務に携わる会計年度任用職員の人件費等を計上をいたしました。
まず、総務費では、１人当たり１０万円を支給をした特別定額給付金給付事業の減などにより、前年度比８５億９２１万６，４１５円の減となり、民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の増などにより、２０億７，７１８万９，０１３円の増となりました。
また、市民税の均等割非課税世帯と、非課税世帯並みの所得に急変した世帯を支援するために、令和３年12月に住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金が創設され、１世帯10万円の給付を行っておりますとともに、今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、真に生活に困っている方への支援が盛り込まれ、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯に対し給付を行うことがなっておりまして、今後
住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業について、お伺いいたします。 原油価格・物価高騰に対応して、住民税非課税世帯等に今回２万円の給付ということですけれども、３点お伺いをしたいと思います。 １点目です。 給付の手続につきましては、第１号補正の特別給付金支給同様に、住民税非課税世帯についてはプッシュ型、家計急変世帯については自分で申請ということになるのでしょうか。 ２点目です。
提案理由を申し上げる前に、本定例月会議開会日に、独り親世帯や住民税非課税世帯等に対する子育て支援としてお認めいただきました市独自分を含みます児童１人当たり１０万円の子育て世帯生活支援特別給付金につきまして、進捗状況をご報告いたします。 プッシュ型によります給付をいたします独り親世帯への給付につきましては、昨日６月１４日付で４４０世帯、６６６人に支給を完了したところでございます。
また、予算計上時に一定期間の工期を確保する必要から年度を越えて工期を設定するため繰越しとなったものが、１ページの３款１項 社会福祉費の水口社会福祉センター改修事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業及び３項 児童福祉費の水口子育て支援センター整備事業、子育て世帯臨時特別給付金支給事業、伴谷統合認定こども園整備事業、４款１項 保健衛生費の水口保健センター整備事業、６款２項 土地改良費の鹿深２地区農村整備事業
新型コロナウイルス感染症によります影響が長期化する中で、食費等の物価高騰の影響を受ける独り親世帯や住民税非課税世帯等に対する子育て支援といたしまして、対象世帯において児童１人につき５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給することが、国において決定されましたことを受けまして、これに加えまして本市独自の生活支援として、国の交付金を活用し、１人５万円を上乗せ支給するために必要な経費につきまして補正をお願
こうしたことから、生活困窮に陥った方から何らかの支援につなげるための相談が増加しており、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金や総合支援資金などの特例貸付のほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、国のコロナ関連予算も活用し、経済的な支援を行ってきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、健康福祉部においては、社会福祉課において、新たに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金１世帯当たり10万円の給付を、また子ども政策課では、子育て世帯への臨時特別給付金として、ゼロから18歳の児童１人当たり10万円の支給を行わせていただいております。
そのような中、住民税非課税世帯等を対象とした１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金につきまして、先日、対象世帯に案内したところであります。対象の方の約６５％が高齢者世帯であり、金銭的な支援を含め、コロナ禍の外出自粛に伴う閉じこもりの解消や地域住民同士の交流など、充実した生活を送っていただく一助になればと考えております。
また、同じく国の経済対策において示されました新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や暮らしが厳しい状況にある方々を支援する住民税非課税世帯等臨時特別給付金をできるだけ速やかに支給をするため、所要の経費を計上するものであります。